会員規約・プライバシーポリシーMembership Terms & Privacy Policy

当団体の会員規約とプライバシーポリシーです。

The Membership Terms are available in Japanese only. The Japanese version is the official version.

会員規約Membership Terms

第1条(目的)

本規約は、特定非営利活動法人AI福祉ラボ(以下「当団体」といいます。)の会員の入会、会費、資格の喪失その他会員に関する事項、および当団体が会員に貸与する活動用ツールの利用条件を定めるものです。

第2条(定款との関係)

  1. 会員に関する事項は、当団体の定款に定めるところによるほか、本規約の定めるところによります。
  2. 本規約と定款の内容が異なる場合は、定款が優先します。

第3条(会員の種別)

当団体の会員は、次の5種とします。

賛助会員当団体の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体
正会員当団体の目的に賛同して入会した個人及び団体
特別会員当団体の目的を積極的に支持し、当団体の活動を経済的に支援する個人又は団体
準会員当団体の目的に賛同し、目的達成に協力する地方公共団体、教育委員会、学校等または教員・福祉関係者・自治体職員・有識者等の個人
アライアンス会員当団体の目的に賛同し、目的達成に協力する非営利団体、学術団体等

第4条(会員の権利)

  1. 正会員は、総会において議決権を有します。議決権は、口数にかかわらず1会員につき1個とします。
  2. 正会員以外の会員は、総会における議決権を有しません。

第5条(入会)

  1. 会員の入会について、特に条件は定めません。
  2. 会員として入会しようとする者は、本規約に同意のうえ、共同代表理事が別に定める入会申込書(当団体ウェブサイト上の入会申込フォーム)により、共同代表理事に申し込むものとします。
  3. 共同代表理事は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めます。
  4. 共同代表理事は、入会をお断りするときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知します。
  5. 入会は、共同代表理事が入会を認め、会費の定めのある種別については初回の会費の決済が完了した時点で成立するものとします。

第6条(入会のお断り)

  1. 共同代表理事は、入会の申込者が次のいずれかに該当する場合は、前条第3項の正当な理由があるものとして、入会をお断りすることがあります。
    (1) 申込内容に虚偽の記載があるとき
    (2) 過去に当団体から除名されたことがあるとき
    (3) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)であるとき、又は反社会的勢力と関係を有するとき
    (4) 本規約に違反するおそれがあるとき
    (5) その他、前各号に準ずる事由があるとき
  2. 会員が入会後に前項第3号に該当することが判明したときは、当団体は、活動用ツールの貸与を直ちに停止することができます。

第7条(会費)

  1. 会員は、次の会費を納入するものとします。入会金は全て無料です。
    賛助会員個人 月額980円/団体 月額9,800円
    正会員個人 月額980円/団体 月額9,800円
    特別会員1口 月額980円(1口以上)
    準会員無料
    アライアンス会員月額9,800円
  2. 会費は、当団体が指定する決済サービスを利用し、クレジットカードによる毎月の自動支払い、又はPayPayによる毎月の支払いにより納入するものとします。
  3. 会員は、登録したクレジットカードの情報に変更があった場合、当団体が案内する方法により速やかに変更するものとします。
  4. 既に納入された会費は、当団体の責めに帰すべき事由による場合を除き、返還しません。

第8条(会費の減免)

会員は、共同代表理事に対して会費の減免を申請することができます。減免の可否及び内容は、理事会において別に定める規定によります。

第9条(届出事項の変更)

  1. 会員は、氏名又は名称、連絡先その他入会申込時の届出事項に変更があったときは、速やかに当団体に届け出るものとします。
  2. 前項の届出がないことにより会員が不利益を受けた場合、当団体は、故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条(会員資格の譲渡の禁止)

会員は、会員資格及びこれに基づく権利を、第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供することはできません。

第11条(会員の禁止事項)

会員は、当団体の活動に関し、次の行為をしてはなりません。

  1. 他の会員に対する、営利を目的とした営業、宣伝、勧誘その他これに類する行為
  2. 宗教の教義を広め、又は信者を勧誘する行為
  3. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する行為
  4. 当団体の許可なく、当団体の名称又はロゴを使用する行為
  5. 当団体、他の会員又は第三者の権利又は名誉を侵害する行為

第12条(資格の喪失)

会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失します。

  1. 退会届の提出をしたとき
  2. 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
  3. 継続して1年以上会費を滞納したとき
  4. 除名されたとき

第13条(退会)

  1. 会員は、共同代表理事が別に定める退会届(当団体ウェブサイト上の退会届フォーム)を共同代表理事に提出して、任意に退会することができます。
  2. 退会届を受け付けた月の会費は通常どおり納入するものとし、翌月以降の会費は請求しません。

第14条(除名)

  1. 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により除名することがあります。
    (1) 定款に違反したとき
    (2) 当団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  2. 前項により除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えます。

第15条(活動用ツールの貸与)

  1. 当団体は、会員が当団体の活動に参加するためのツールとして、当団体が別に定める条件により、Google Workspaceアカウントその他のツール(以下「活動用ツール」といいます。)を無償で貸与することがあります。
  2. 活動用ツールの貸与の有無、対象となる会員、内容は、当団体が定めます。

第16条(アカウントの性質)

活動用ツールとして発行するアカウント(以下「本アカウント」といいます。)は、当団体の活動のために当団体が貸与するものであり、会員に譲渡するものではありません。本アカウントに関する権利は当団体に帰属します。

第17条(利用範囲)

本アカウントは、当団体の活動に関連する範囲で利用するものとします。第三者への譲渡・転貸、営利目的での再販売、当団体の活動と無関係な用途での利用はできません。

第18条(活動用ツールの禁止事項)

会員は、活動用ツールの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令又は公序良俗に反する行為
  2. 当団体又は第三者の権利を侵害する行為
  3. 活動用ツール(AIツールを含みます。)の提供元の利用規約に違反する行為
  4. 当団体の運営を妨げる行為

第19条(利用の停止・アカウントの削除)

  1. 当団体は、会員が資格を喪失したとき、本規約に違反したとき、その他当団体が必要と判断したときは、活動用ツールの利用を停止し、又は本アカウントを削除できるものとします。
  2. 前項の停止・削除は原則として事前に通知しますが、規約違反、不正利用のおそれ、セキュリティ上の理由その他緊急を要する場合には、予告なく行うことがあります。
  3. 本条による利用停止・削除は活動用ツールに関する措置であり、会員資格の喪失(第12条)とは別のものです。

第20条(個人情報の取扱い)

当団体は、会員の個人情報を、当団体のプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第21条(損害賠償)

  1. 会員は、本規約に違反し、又は不正若しくは違法な行為により当団体に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
  2. 前項の規定は、会員資格を喪失した後も効力を有します。

第22条(免責)

  1. 当団体は、活動用ツールの利用により会員に生じた損害について、当団体に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  2. 活動用ツールの提供元の都合(規約の変更、提供の停止、価格の変更等)により、当団体が活動用ツールを継続して貸与できなくなった場合、当団体はこれによる損害について責任を負いません。

第23条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 当団体と会員との間で紛争が生じた場合は、当団体の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(規約の変更)

  1. 本規約の変更は、理事会の議決を経て共同代表理事が行います。
  2. 当団体は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更する場合、変更後の内容及びその効力発生日を、効力発生日より前に当団体のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

附則

本規約は、当団体が会員の募集を開始する日から施行します。

プライバシーポリシーPrivacy Policy

特定非営利活動法人 AI福祉ラボは、当法人が提供するウェブサイトおよびお問い合わせフォームを通じて取得する個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。NPO AI Welfare Lab establishes the following Privacy Policy regarding the handling of personal information collected through our website and contact forms.

制定日:2025年12月8日Established: December 8, 2025

第1条 個人情報の定義Article 1 — Definition of Personal Information

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。"Personal information" refers to personal information as defined under Japan's Act on the Protection of Personal Information.

第2条 収集する個人情報の項目Article 2 — Information We Collect

当法人は、氏名・メールアドレス・電話番号・ご所属・お問い合わせ内容・寄付に関する情報・アクセスログ等を収集することがあります。We may collect names, email addresses, phone numbers, organization affiliation, inquiry content, donation-related information, and access logs.

第3条 個人情報の利用目的Article 3 — Purpose of Use

お問い合わせへの回答・寄付の受付・活動報告の情報提供・会員向けGoogle Workspaceアカウントの発行・管理・ウェブサイトの改善・法令対応のために利用します。For responding to inquiries, processing donations, sending activity reports, issuing and managing Google Workspace accounts for members, improving our website, and legal compliance.

第4条 第三者提供Article 4 — Third-Party Disclosure

法令に基づく場合を除き、事前のご同意なく第三者に個人情報を提供しません。We will not provide personal information to third parties without prior consent, except as required by law.

第5条 お問い合わせ窓口Article 5 — Contact

法人名:特定非営利活動法人 AI福祉ラボ
法人番号:2011005011277
所在地:〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11−4 FPGリンクス神南 5F
電話:080-6242-7177(代表)
Organization: NPO AI Welfare Lab
Corporate Number: 2011005011277
Address: Jinnan 1-11-4, Shibuya, Tokyo 150-0041, FPG Links Jinnan 5F
Phone: +81 80-6242-7177 (Main)

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